当法人が提供するサービスは、単なる税務・会計処理・申告手続きの代行にとどまりません。企業とその経営者、さらにはそのご家族にまで視野を広げ、経営と人生の両方において、長期的かつ多角的な支援を行っています。

当法人の強みは「月次巡回監査」という仕組みにあります。毎月、顧問先の元へ伺い、会計データや領収書、請求書などの証憑書類を丁寧に確認。その場で仕訳のチェックや修正を行い、リアルタイムで経営状況を「見える化」します。

このプロセスを通じて、経営者ご自身の感覚と実際の数字にズレがないかを検証し、経営の軌道修正や改善策の検討をタイムリーに行うことが可能です。

この月次巡回監査によって、決算前にはじめて納税額を知るのではなく、

「今月の段階でどのような状況なのか」

「このペースだと決算はどうなるか」

という将来を見据えた経営が実現可能です。

「利益は出ているはずなのに、なぜお金が足りないのか」

という経営者が陥りがちなジレンマには、キャッシュフローとのギャップという観点からお応えします。

また、税務・会計の専門領域にとどまらず、以下の4つの価値（＝4大業務）を連鎖的に提供することで、企業体質の強化と経営の安定を実現します。

主役はあくまで経営者であり、ゴールは「ビジョンの実現」です。

当法人は利益目標を押し付けるのではなく、まず経営者の夢をお伺いします。
その実現シナリオを複数ご提案し、一緒に選択肢を絞り込みながら進む伴走型のスタイルを貫きます。

当法人の税務支援は「納得して納税していただく」ことを目的としています。
単に納税額を試算するだけでなく、借入金の返済状況や資金繰りに配慮しつつ、納税資金を無理なく確保できるように、月次の段階で戦略を立案。
利益とキャッシュフローの乖離に悩む経営者にも、安心して税務計画を実行していただけます。

過度な節税や法的リスクのあるような手法はとらず、堅実な戦略を共に考えます。

自社で会計データを入力・把握する「自計化」を支援の中心に据え、TKCシステムを活用した適時・正確な帳簿作成をサポート。

数字を理解し、自らの言葉で説明できるようになれば、企業の持続的成長につながります。

自計化を進めることによって、経営者保証ガイドラインの活用も可能となり、金融機関からの信頼性も向上します。

税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」を積極的に活用しています。

この制度は税務署に対して、税理士が申告内容をしっかり確認した旨を記載した書面を申告書に添付するものです。

これにより税務署は調査前に税理士に意見聴取するため、すぐに税務調査となるリスクを減らし、金融機関からの評価も向上します。

また、書面添付制度を活用することで、申告書の質が向上し、適切な納税にもつながります。

正確な会計データを基に、経営者のビジョン実現を支援する伴走型アドバイザーとして、
現状分析・資金調達・事業計画の策定まで一貫してサポートいたします。

決して一方的なコンサルではなく、経営者の頭の中にあるイメージや構想を言語化。

実行可能なプランに落とし込む「知恵袋」としての存在を目指しています。業種特性にも配慮し、「今、何をすべきか」を共に考えます。